「有期労働契約法制見直し改正法案」の通常国会上程が先送りされる見通しとなりました。厚生労働省設置の「有期労働契約研究会（座長：鎌田耕一東洋大学教授）」では、《有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定等を提言していますが、いずれも労使双方に大きな影響を与える重大な法改正となるため、審議会において少なくとも１年程度の検討期間が必要：労働新聞》との見方が強まったようです。

◆“雇用”はすべてが停滞

　政治主導を掲げる“民主党”は、最優先課題の「雇用」については一向に進んでいないのです。「雇用対策」「雇用創出」「改正労働者派遣法」「有期労働契約」「最低賃金」等と、完全な停滞状態です。民主党は“雇用”を最優先に政策を遂行していくべきでしょう。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/8/26日付）
　：『人材派遣と同様に契約社員も“３年ルール”が定着』。

　この度、『月刊人材ビジネス』は、《全国の人材ビジネス企業２００社を対象に、２００９年度業績アンケートを実施し》、その結果（105社が回答：回収率52.5％）に基づく「業績ランキング」が公表されましたので、以下に「ベスト２０企業」をご案内致します。尚、当該業績アンケートによると、《０９年度は８割の企業が減収》との結果でした。

◆人材ビジネス企業「総取扱高ベスト２０」

★第1位：テンプホールディングス（約2,246億円）
☆第2位：スタッフサービス・ホールデイングス（約2,090億円）
◎第3位：リクルートスタッフィング（約1,866億円）
　（註）但し、「リクルート派遣カンパニー」の取扱高。
○第4位：パソナグループ（約1,835億円）
●第5位：アデコ（約1,735億円）
（6）マンパワー・ジャパン（約964億円）
（7）フジスタッフホールディングス（約603億円）
（8）ヒューマンリソシア（約586億円）
（9）日本医療事務センター（約583億円）
（10）メイテック（約537億円）
（11）パナソニックエクセルスタッフ（約396億円）
（12）ツクイ（約394億円）
（13）フルキャストホールデイングス（約369億円：但し、見込み）
（14）東京海上日動キャリアサービス（約353億円）
（15）フジワーク（約309億円）
（16）日総工産（約303億円）
（17）日研総業（約301億円）
（18）ワールドインテック（約290億円）
（19）ヒューマントラストホールデイングス（約220億円）
（20）ピーアンドピー（約219億円）
（註）上記「総取扱高」の単位は「億円」。インテリジェンスは非公開。詳細は、下記参考資料（月刊誌）をご参照ください。
参考：『人材ビジネス第25巻第9号　通巻290号９月号』株式会社オピニオン。

　国内経済が“円高”“株安”“デフレ”で疲弊しています。この流れに逆らうのは、相当に困難な状況にあることを皆が理解しています。見方をかえれば、“円高”はビジネスチャンスなのです。政府は企業に１００兆円規模の資金貸出しの仕組みを立ち上げ、金融機関から出資するのです。そして、企業は世界の同一業種を統合し、世界メジャーを目指すのです。円高の今がチャンスです。今なら、金融不況前の半値以下で買収できるのです。製造業でもサービス業でも同様に対応するのです。疲弊した“世界の企業の業界再編”を図るのです。また、たとえ業界再編ができなくても、世界が日本を円高にしたらまずいと考えてくれたなら、世界が協調介入して円安に進んで行くでしょう。

　“金融不況”や“派遣法改正”や厚生労働省・労働局による“専門26業務派遣適正化プラン”等と、人材派遣業界には逆風が吹き荒れています。その結果、事務派遣や製造派遣や技術者派遣を含むあらゆる分野にダメージを与えたのです。

◆“他社より１歩先に”

　現在の人材派遣業界は、一気に“請負”に舵を切っています。そこで、下記のセミナーもご検討いただければ幸いです。

★『オフィスアウトソーシングセミナー』

・“事務派遣や技術者派遣の請負化”を目指すセミナー
●詳細は、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1009.pdf
★『請負化推進セミナー』
・あらゆる業界の“請負の基本”
●詳細は、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1010.pdf

　厚生労働省や労働局による「労働者派遣法」適正化指導は、人材派遣業界や派遣先企業にとって、恐らく「派遣法改正」よりも大変大きな問題になっています。「派遣法改正」は将来の話ですが、現在の適正化は“今”の問題だからです。

◆最大の問題は所謂“２６業務”

　とくに、『専門26業務派遣適正化プラン』の継続実施により、“事務派遣業界”はズタズタの状態なのです。「５号業務（事務用機器操作）」や「８号業務（ファイリング）」については、大手人材派遣業界は今後、政令業務としての契約を受付けず、“自由化業務”として申入れしてくることでしょう。そして、派遣先企業においては、２６業務から“５号”と“８号”はすでに抹消されたと想定して対応すべきなのです。

★『オフィスアウトソーシングセミナー』開催のご案内

【開催日時・会場】
◆９月２８日（火）【名古屋】
　「名古屋プライムセントラルタワー」
　　（名古屋駅徒歩約5分）
◆９月２９日（水）【東京】
　「八重洲ダイビル」
　　（東京駅徒歩約5分）
◆１０月１日（金）【大　阪】
　「新大阪トラストタワー」
　　（大阪駅徒歩約5分）
【詳細・お申込みは、下記ＵＲＬよりどうぞ】
●詳細は、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/
●お申込みは、
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1009.pdf

　今年も「防災の日（9/1）」を迎え、全国各地で防災訓練が実施されました。「防災の日」が制定されたのは、相模湾北西部の相模トラフを震源 として１９２３年９月１日に発生した海溝型大地震「関東大地震（Ｍ：7.9。震度6）」に由来しているのは周知のとおりです。当該地震による「死者・不明者は１４万２,８０７人」、家屋全半壊２５万４千件余、焼失した家屋は４４万７千余、山岳部では山崩れが多数発生し、海岸部では津波が発生したという大地震だったのです。

◆課題とされた「トリアージ」

　近年では、「阪神・淡路大震災（95年。犠牲者：6,433人）」を忘れることはできません。当該大震災から得られた災害医療に関する主な教訓と課題のひとつに、「トリアージ」が挙げられています。それは、《一部の医療機関ではトリアージ（選別）が行われなかったため、限られた人的・物的医療資源が十分に活用されなかった。：「災害医療体制のあり方に関する研究会」報告書》という事実です。

◆“負傷者の治療優先度選別”

　前掲の「トリアージ：triage（語源：仏語）」とは、“選別”を意味します。つまり、この「トリアージ」は負傷度に合わせた「負傷者の選別」のことで、“治療優先度の順”に次の４色で区分されています。優先度順に、「Ⅰ：赤（緊急）。直ちに治療を行えば救命が可能なもの」、「Ⅱ：黄（非緊急）。多少治療が遅れても生命には危険が及ばないもの」、「Ⅲ：緑（軽処置）。ほとんど治療を必要としないもの」、「Ｏ：黒（不処置）。すでに死亡したか、生存の可能性がないもの」と、トリアージ区分が決められています。
　尚、「トリアージ」は救急隊員・医師・看護師等によって短時間に判断され、具体的には右手首に「トリアージ・タッグ」※１）が付けられます。それは状況の変化に応じて繰り返し実施すべきものとされています。

◆「災害医療」の特殊性

　「トリアージ」は、限られた人的・物的医療資源で膨大な負傷者に対応しなければならない「災害医療」のひとつで、「救急医療」とは異なるものです。従って、《緊急の治療を要しない軽症は勿論のこと、救命の見込みのない超重症者に治療の優先権を与えないことが必要になってくる》というのが基本スタンスですから、非情かもしれませんが、そこには《「ひとりの命を救うために１０人の命を失ってはならない」》という災害医療の特殊性が存在しているのです。但し、優先的治療を差し伸べるべき災害弱者として《こども（children）、女性（women）、老人（aged people）、障害者（patients）》があり、英語の頭文字から「ＣＷＡＰ」と言われています。

◆今、“日本救済”を
　時あたかも「防災の日」に“民主党代表選”が告示（9/1）され、討論が開始されました。リーマンショックに伴う金融不況を「災害」と仮定するならば、現在のデフレ経済下の日本には、果たしてどの「トリアージ・タッグ」が付けられるのでしょうか？前期の「ＣＷＡＰ」の弱者救済は勿論のこと、まさに今、“日本救済”のための具体的政策を願うばかりです。
※１）水に濡れても丈夫な紙製でモギリ式になっている。
参考：特定非営利活動法人日本防災士機構「防災士教本」。

　民主党代表選が始まり、小沢元幹事長と菅首相が激突しています。中でも菅首相の発言には驚嘆させられます。“１に雇用、２に雇用、３に雇用”だと、雇用で経済成長させるという“絵空事”は聞いていて疲れます。民主党に政権交代後、菅首相は“副総理兼国家戦略室長”だった筈です。まさに、「雇用」の中枢にいた訳です。国民が望んでいるのは“今の雇用”なのです。先の雇用を望んでいるのではないのです。

◆経済政策にも落胆！

　“企業の内部留保で「低炭素ビジネス」を実施して雇用を作れ！”に至っては、まるで“評論家”の発言です。

◆「国民の声」を聞いていただきたい

　「雇用」や「経済」の“今の改革案”を明示していただきたいものです。

　政府が主導する『地域主権戦略大綱（平成22年6月22日：閣議決定）』に基づき、各省庁の見直しが進んでいます。しかし、厚生労働省の出先機関の改革案では、ハローワーク地方移管について実質的に“ゼロ回答”したとのことです。

◆「雇用」は地方へ

　「雇用」は、国による一律行政では不可能なのです。都道府県により産業構造も違います。それを一律の行政に当てはめた結果が、まさに“地域格差”に繋がったと言っても過言ではありません。各都道府県は、“ハローワーク地方移管”を目指し、地域に合致した“雇用政策”を目指すべきなのです。政府や都道府県は“雇用は地域へ”を合言葉に動き、「新しい雇用」を創造していただきたいものです。

　政府や厚生労働省の政策では、地域の“雇用の安定化”は期待できないようです。“地域のことは地域で”を合言葉に、各地方自治体で“需給調整”を立ち上げるべきなのです。

◆政策のみで予算・財源は必要無し

　各地方自治体の需給調整の仕組みは、厚生労働省が各自治体に対し許認可を与え、地域で各企業間の人の調整を行う制度です。人余り企業から人手不足の企業に自治体が仲介し、需給調整を展開していくのです。現在は人が余れば“一時帰休”で、人手不足になれば“派遣”です。これでは“雇用の安定化”が図れているとは言えません。

◆港湾労働者派遣事業の“自治体バージョン”

　全国の地方自治体に“雇用安定センター”を立ち上げるだけなのです。人材は官民の区別無く活用し、市区町村で活用しない場合は県がフォローする等の広域自治体によるフォローを前提に、財源や予算も必要無いのです。“雇用の安定化”にご一考いただけたら幸甚です。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/9/3日付）
　：『「港湾労働者派遣事業」の目的は“雇用安定化”　他業界も検討すべきでは』。

　業界団体が一番先に為すべき事は、労働者の“雇用管理の改善”ではないでしょうか。労働者に対して、“適正な労働環境”や“雇用の適正化”ができて初めて“優良適正事業者”と言えるのではないでしょうか。何よりも安定した雇用が望まれます。

◆適正な雇用環境の改善

・「業界最低賃金」の設定、解雇の自主規制制定
・「雇止め」社員の業界団体での雇用確保
・住居喪失者の住居確保
・港湾派遣元事業主が行う港湾運送業務（特定労働者派遣事業）に係る“業界事業者間の需給調整”＝“雇用の安定化”
・失業保険非対象者に対する独自の“失業保険”給付
　以上の事項につき、業界団体が資金集めを実施・運用し、高レベルの雇用安定化を図ることにより、業界の更なる成長を目指していただきたいものです。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/9/2日付）
　：『製造請負の“認定マーク”とは・・“社団法人日本生産技能労務協会”』。
　：『厚生労働省　“日本生産技能労務協会”へ“優良適正事業者認定制度”の委託はどうなのか』。
●当ブログ記事（10/9/3日付）
　：『「港湾労働者派遣事業」の目的は“雇用安定化” 他業界も検討すべきでは』。